法務省からこのような公告がされています
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
株式会社の場合、平成２７年１０月１４日時点で過去１２年の間に登記がされていない会社に対して通知をし、２か月間の猶予期間内に『事業を廃止していない旨』の届出をしない限り、平成２７年１２月１５日をもって登記官の職権で「みなし解散」の登記されてしまいます。
株式会社の取締役の任期は最長で１０年で、取締役の就任（重任）は登記事項ですから、法令を遵守する会社であれば、最低でも１０年に一回は登記の必要があるはずです。
会社法が施行された平成１８年から今年で１０年を向かえました、施行前は取締役の任期は２年間でしたが、最長１０年まで認められ、多くの株式会社が定款を変更し、現在に至ります。
そして今年、その１０年目を迎えたのです
平成１８年に取締役の就任（重任）の登記をして、その後何も登記していない会社は数多く有ると推測されます、今一度ご自身の経営する会社の登記簿をご確認ください。