高齢化社会への対応
昨今では高齢者の割合が４人に１人から３人に１人の時代になろうとしています。もはや誰もが、この問題に無関係でいられる時代ではなくなりました。介護、年金などの社会福祉、詐欺、悪徳商法の被害など高齢者を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。
認知症などの理由で判断能力が不十分になってしまうと、介護施設への入居などの各種契約、不動産や生活費の管理などが必要な場面において、これをご自身で行うことが困難になります。また、不利益な契約であってもそれを判断できずに詐欺や悪徳商法の被害にあってしまうことも少なくありません。このような判断能力が不十分な方を保護し支援するのが成年後見制度です。
当事務所では、後見制度を始め高齢者を取り巻く様々な問題の支援を強化し、介護に関しても法定の研修を受講し、施設での介護職の経験のあるスタッフもおりますので、ご自身に適した良い介護施設のご案内や介護制度の現状などもお伝えできると思います。
司法書士と行政書士はどう違うの？
名称が似ていて両者とも法律系の国家資格であるため、多くの方がその違いについて認識していないと思います。一般的なイメージとしては両者とも「面倒な書類を作る人」といった所でしょうか？
概ね、その通りなのですが文書の提出先に違いが有ります。
- 司法書士は法務局、裁判所
- 行政書士は官公署（各省庁、役場、警察署など）
また行政書士の職域は非常に広く、許認可に関するものだけでも一万種類を超えるとも言われています。そのため、多くの行政書士は専門分野を定めその分野に特化した業務を行っているようです。一方、司法書士の職域は比較的狭く、登記、裁判事務、後見業務でその殆どを占めていると言って良いでしょう。
お客様のご依頼内容が両者の手続きを必要とする場合でも、（司法書士は官公署に対する許認可の申請はできません、行政書士は登記申請や裁判所に提出する書類作成をすることができません）
当事務所なら一括でお受けすることが可能なため、お客様に煩わしい思いをさせることはありません。